時代とは？

公職選挙法は、選挙運動のために使用する文書図画の頒布・掲示について、同法が定める形態以外の使用を全て禁止しているが、近年技術進歩の著しいインターネット等について、利便性、コスト面等から、これを選挙運動手段として認めるため同法を改正すべきとの意見が出てきているところである。一方、インターネット等を選挙運動手段として認めると虚偽や誹謗中傷の情報が横行するのではないか等、選挙の公正確保について懸念も示されているところである。
選挙運動をどのようなものにするかについては、選挙運動の主体である各党各会派の意向も踏まえ、国会において結論を出すべき問題であるが、インターネット等これまでにない手法を公職選挙法の体系に持ち込むためには、技術的・制度的に解決しなければならない点も多いと思われることから、インターネット等を用いた選挙運動の問題点について、洗い出しを行い、整理を行うものである。
また、インターネット等を用いた選挙運動の検討にあわせて、現行公職選挙法に規定されている他の各種選挙運動手段についても、ＩＴ化に伴い見直す必要がないか検討を行うこととする。
インターネットを用いた選挙運動の可能性と問題点及び公職選挙法に規定する選挙運動手段についてＩＴ時代に即して見直すべき点についての調査研究を行う。
蒲島 郁夫（東京大学法学部教授）を座長とし、委員として大学教授、民間有識者、選挙実務者等が出席（委員名簿）。

[引用サイト] ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会について